専業でトレードを行うなら法人化したほうがいい理由

少額の資金ではじめられてレバレッジをかけた取引をおこなうことで大きな利益を期待できるのが外国為替証拠金取引（FX）で、個人に人気の高い資産運用の方法です。しかし個人として取引を続けて大きな利益を安定して出せるようになると、様々な不都合に直面することになります。そこで検討したいのが、法人化しての取引です。法人化にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。そのポイントについて見てみましょう。

FXの「法人化」のメリット

FXである程度安定した収益を得られるようになると、最初に意識するようになるのが税金です。税制上雑所得扱いとされるFXの取引で発生した収入は、一律20%（復興特別所得税を含めると20.315%）の税率ですが、税制改正がおこなわれた累進課税を採用していた2011年までは発生した収入に応じて税率が増加し、最大で50%の税率がかかっていました。税制改正によって累進課税制から一律課税になったことでFXトレーダーの税金面の負担は大幅に軽減されましたが、それでも大きな負担であることには変わりません。
そこで有力な選択肢として出てくるのが、FXの法人化です。法人化のメリットはいくつかありますが、もっとも大きいのがレバレッジ規制がない取引ができることと、税制上企業として扱われるため、納める税金が少なくなることがあげられます。それぞれの特徴について見てみましょう。
個人向けFXではトレーダー保護の観点からレバレッジ上限が25倍に設定されていますが、法人化することでこのレバレッジ規制が無く、レバレッジ数百倍の取引をおこなうことも可能です。
この特徴を活かして、重要な経済指標の発表前後に数百倍のレバレッジをかけた取引をおこなうことで大きな利益を狙うこともできます。
また、法人化することで取引に必要な経費として認められる範囲が大きく拡がるため、個人としての取引と比較すると課税される金額がグッと小さくなることや、損失繰越が個人の3年から7年とより長期間の繰り越しができることがあげられます。

メリットだけではない「法人化」のデメリットとは

このように個人での取引と比べるとメリットの大きいFXの法人化ですが、法人化することならではのデメリットもいくつかあります。法人化することのもっとも大きなデメリットとしては、法人化すること自体が大きな資金がかかり、会社として維持するために様々な固定費が発生することがあげられます。会社設立には数十万円程度の費用がかかり、取引で損失を抱えても地方税の均等割として毎年数万円の納税する必要があります。また、申告内容に問題がなくても数年に一度の税務調査など、会社として安定経営をするためには費用や手間などの見えにくいコストが発生するため、法人として維持するのは簡単なことではありません。
個人としてのFX取引なら発生した利益は次回の取引や税金分を除いて自由に使うことができますが、法人化すると発生した利益を個人で使うためには法人から給与として受け取る金額の中でしか使えず、お金の自由度という面では個人に比べて大きく劣ることとなります。より大きな給与を得ようと思っても、給与の改定には保険事務所への届け出や改定内容を決定する議事録の作成・保存など、これも様々な手間がかかり、簡単なことではありません。
このように設立や維持運営に手間やコストがかかる法人設立ですが、その手間やコストがわずらわしくなって解散するとしても、やはり大きな手間暇がかかります。個人に比べると取引や税金の面で有利な法人化ですが、設立や維持運営は手間がかかることは把握しておく必要があります。