扶養の人は気をつけたい、配偶者控除について

少額の資金からはじめて手軽に利益を狙えることから、専業トレーダーだけではなくサラリーマンや主婦にまで浸透したFXですが、気をつけたいのは発生した利益によっては多額の税金が発生すること。
今回は、学生や主婦など、扶養の人が気をつけたい「配偶者控除」と「扶養者控除」について見てみましょう。

配偶者控除・配偶者控除とはなにか

そもそも、配偶者控除・扶養者控除とは、どのような仕組みなのでしょうか。配偶者控除や扶養控除とは、面倒をみなくてはいけない家族が多ければ多いほど生活が大変になることを配慮して、税負担が軽くなるというものです。子どもなどの扶養親族が多いと学費や食費がかさみ、退職することになる育児中の収入ダウンも避けられません。
このように負担が多い出産・育児世帯であることが多い扶養家族がいる納税者といない納税者を比較したときに扶養親族がいる納税者の負担軽減策として設定されたのが扶養控除です。
被扶養者がパートなどで再び働きはじめたときの年収が103万円以下であれば、65万円の給与所得控除と38万円の基礎控除を差し引いてほかに所得がなければ所得税はかからず、確定申告の必要もないとするのは「配偶者控除」です。仮に被扶養者の年収が103万円を超えた場合でも、総額が141万円未満（控除を差し引いた金額で76万円未満）で夫の合計所得が1,000万円以下（給与収入のみなら年収でおおむね1,230万円以下）であれば、控除額は段階的に削減されるものの、配偶者特別控除が受けられます。

増える主婦トレーダーと税制上の落とし穴

このように配偶者控除（扶養者控除）はそれまで被扶養者だった人が働きに出ることを想定した制度設計であり、1回の取引で数十万円から数百万円の利益が出ることもあるFXのような所得の得方は考慮に入っていません。そもそも税制上、FXの取引で発生した所得は「雑所得」の扱いとなります。雑所得はパートなどで得る給与所得に発生する「給与所得」とは扱いが異なるので細かいところでは差異はありますが、給与所得控除と同様に年間所得が38万円を超える配偶者控除の適用外となり、76万円以上を超えると配偶者特別控除も受けられなくなる点は変わりません。
このように被扶養者が控除から外れるほどの所得を得れば、扶養者に課される税金は重くなるなどのデメリットがあります。

扶養者控除から抜けないために注意したいポイントとは

このようにFXの取引結果次第では、税制上の優遇措置である扶養者控除や配偶者控除から外れてしまわないためには、どのような方法があるのでしょうか。外国為替市場の環境が順調であり、どのように取引をしても扶養者控除は配偶者控除から外れてしまう場合は、税額の計算が1年ごとの計算であることを前提にある程度の税金を納めることを覚悟するしかありません。
しかし控除を外れるかどうか微妙な金額であれば、含み損が発生しているポジションを決済して損失を確定するなどして控除枠内に年間の利益を抑えるほうが賢明と言えます。仮にFXの所得が配偶者控除を外れる場合でも、78万円以下の配偶者特別控除に収まるようであればできる限りその範囲内に納めたいものです。